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ドローン活用について

ドローン活用について

無人機の導入について

導入のきっかけ

ヘリコプター(実機)による鉄塔及び送電線の点検巡視業務
ヘリコプター(実機)による鉄塔及び送電線の点検巡視業務
送電業務において高所作業は日常業務であり送電業務=高所作業と言っても過言ではありません。
ただこの高所作業と言うのは非常に危険を伴いそれでいて作業の自動化が困難で作業員が手作業で、なおかつ人手を掛けなければならない場面が多くまた送電鉄塔の大部分は山岳地帯に設置されており、ほとんどが車両での乗り入れは困難です。

このようなことから電設業務と言うのは作業の安全性を確保しつつ時間とコストが掛かるものと言うのが現状です。そんな中、当社はこれら問題点を一部でも解決すべく今話題の無人機:ドローンの有効性に着目し送電作業の自動化、効率化、安全性の向上を図るためドローンを導入しました。

電設業務でのドローンの活用シーン

DJI社製「PAHNTOM4」
当社が導入したドローン:DJI社製「PAHNTOM4」
電設業務でのドローンの活用シーンとして以下が挙げられます。

  1. 鉄塔設置場所近辺を上空から現状の確認
  2. 上空からの仮設備(索道等)ルートの策定
  3. 電線架設時に最初に鉄塔間に通すパイロットロープの延線作業
  4. 鉄塔設備の錆や碍子の損傷を外部から確認等の高所保守点検作業
これらを実務として実現するにはドローン自体(及び内蔵カメラ)のハードウェアの向上が必要ですが、昨今の市販ドローンの性能向上は凄まじく、ICTの発展により制御技術も大幅に向上、そして低価格化とハードルは相当下がっています。
そこで当社は上記1~3、特に3のロープ延線作業の実用化を図ります。また電設作業以外の活用シーンとして当社の事業開発部の柱である太陽光発電・メガソーラの上空点検等に応用していこうと思います。

ドローンを取り巻く環境

先にも述べた通りドローンの性能向上と低価格化によりドローンの利用ユーザは爆発的に増加しています。

しかし、それに伴い誤った使用方法による事件・事故も発生し、ドローンに対してネガティブなイメージがあるのも事実です。首相官邸への墜落事故、各種イベントや重要文化財上空での無許可飛行なども発生しています。

これらのことからドローンを対象とした法整備が急速に進められ、現在では機体重量200グラムを超えるドローンに関しては飛行状況により、国土交通省への許可申請が必要となっています。

大まかに言うと

  1. 人口集中地区(DID)での飛行禁止
  2. ヒト・モノから30m以上の距離を保つこと
となり、上記規制に反して飛行する場合は許可が必要となります。実際は上記以外にも多数の規制がありますが、詳細は関連サイトを参照してください。

以上のことからドローンは購入したその日にすぐ飛ばせると言う代物ではなく、自宅の庭だからとか誰もいない公園だからOK的な安易な飛行は場合によると罰則対象となります。
当社ではドローンの実務飛行及び訓練飛行も含めてコンプライアンスとモラルを遵守して運用しています。

雨天時飛行訓練の様子
● 雨天時飛行訓練の様子
雨天時の飛行訓練においては当社の会議室を使用しています。なおに室内飛行においては現在規制はありません。
フラッシュ撮影のためプロペラが停止していますがホバリング中です。非常に安定しています。

ドローンオペレータの育成と飛行エリアの確保

ドローンを飛ばすためには最低以下の2点が必要になります。

  1. オペレータの育成
    当社ではオペレータに関して、社内より現場作業に携わる作業員を中心に選抜し、フライトシミュレータにて訓練後、実機による訓練を実施。
    10時間以上の飛行訓練を終了後、実務に就くようにしています。

  2. 飛行エリアの確保
    本社及び厚南倉庫にて飛行エリアを確保することは可能ですが、残念ながら両エリアとも人口集中地区(DID)、もしくはヒト・モノから30m以上の距離を保つことが困難なため、敷地内と言えども航空法上、屋外で飛ばすことはできません。
    そこで当社では、本社及び厚南倉庫での訓練飛行の許可を取るため、国土交通省に飛行許可申請を行い現在受理されています。
    また操縦者の申請においては当社全社員を対象に申請・承認済みです。
    国土交通省許可承認番号 国空航第1762号/国空機第1795号
飛行許可・承認書
室内飛行のためGPS測位が不可能。ATTIモードで飛行しています。

ドローン活用にあたる注意事項

現在市場に出回っているドローンは操縦が比較的容易でラジコンヘリコプターの時代からは想像できないほど安価で身近な存在となっています。つまりドローンは誰でも容易に所有でき誰でも簡単に操縦することができます。

しかし誰でもどこでも自由に飛行できるという意味ではありません。昨今のドローンを取り巻く環境から法整備が進み守るべきルールが存在します。
当然当社もドローンを業務で使用するにあたり各種ルールとマナーを遵守し運用しています。以下リンクをお読みになったうえで以下コンテンツを参照していただけたら幸いです。
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