本文へ移動

ドローン:無人機導入

導入のきっかけ

ヘリコプター(実機)による鉄塔及び送電線の点検巡視業務。
送電業務において高所作業は日常業務であり送電業務=高所作業といっても過言ではありません。ただこの高所作業と言うのは非常に危険を伴いそれでいて作業の自動化が困難で作業員が手作業で、なおかつ人手をかけなければならない場面が多くまた送電鉄塔の大部分は山岳地帯に設置されており殆どが車両での乗り入れは困難です。この様な事から電設業務と言うのは作業の安全性を確保しつつ時間とコストが掛かるモノと言うのが現状です。そんな中、当社はこれら問題点を一部でも解決すべく今話題の無人機:ドローンの有効性に着目し送電作業の自動化、効率化、安全性の向上を図るためドローンを導入しました。

電設業務でのドローンの活用シーン

当社が導入したドローン:DJI社製「PAHNTOM4」
電設業務でのドローンの活用シーンとして以下が挙げられます。
 
①鉄塔設置場所近辺を上空から現状の確認
②上空からの仮設備(索道等)ルートの策定
③電線架設時に最初に鉄塔間に通すパイロットロープの延線作業
④鉄塔設備の錆や碍子の損傷を外部から確認等の高所保守点検作業
 
これらを実務として実現するにはドローン自体(及び内蔵カメラ)のハードウェアの向上が必要ですが昨今の市販ドローンの性能向上は凄まじくICTの発展により制御技術も大幅に向上、そして低価格化とハードルは相当下がっています。そこで当社は上記①~③、特に③のロープ延線作業の実用化を図ります。また電設作業以外の活用シーンとして当社の事業開発部の柱である太陽光発電・メガソーラの上空点検等に応用して行こうと思います。
 

ドローンを取り巻く環境

フラッシュ撮影のためプロペラが停止していますがホバリング中です。非常に安定しています。
雨天時の飛行訓練においては当社の会議室を使用。因みに室内飛行においては現在規制はありません。
先にも述べたとおりドローンの性能向上と低価格化によりドローンの利用ユーザは爆発的に増加しています。しかしそれに伴い誤った使用方法により事件・事故も発生し(首相官邸への墜落事故、各種イベントや重要文化財上空での無許可飛行)ドローンに対してネガティブなイメージがあるのも事実です。これらの事からドローンを対象とした法整備が急速に進められ現在では機体重量200グラムを超えるドローンに関しては飛行状況により国土交通省への許可申請が必要となっています。
大まかに言うと
 
①人口集中地区(DID)での飛行禁止
②ヒト・物から30メートル以上の距離を保つこと
 
となり上記規制に反して飛行する場合は許可が必要となります(実際は上記以外にも多数の規制がありますが詳細は関連サイトを参照して下さい)。以上のことからドローンは購入したその日にすぐ飛ばせると言う代物ではなく自宅の庭だからとか誰もいない公園だからOK的な安易な飛行は場合によると罰則対象となります。当社ではドローンの実務飛行及び訓練飛行も含めてコンプライアンスとモラルを遵守して運用しています。

ドローンオペレータの育成と飛行エリアの確保

飛行許可・承認書
ドローンを飛ばすためには最低以下の2点が必要になります。
 
①オペレータの育成
②飛行エリアの確保
 
当社では①のオペレータに関しては社内より現場作業に携わる作業員を中心に選抜しフライトシミュレータにて訓練後、実機による訓練を実施。10時間以上の飛行訓練を終了後実務に就くようにしています。②に関しては本社及び厚南倉庫にて飛行エリアを確保することが可能ですが残念ながら両エリアとも人口集中地区(DID)、もしくはヒト・物から30メートル以上の距離を保つことが困難なため敷地内といえども航空法上、屋外で飛ばすことは出来ません。そこで当社では本社及び厚南倉庫での訓練飛行の許可を取るため国土交通省に飛行許可申請を行い現在受理されています。また操縦者の申請においては当社全社員を対象に申請/承認済みです。
 
国土交通省許可承認番号
国空航第1762号
国空機第1795号

https://youtu.be/OJrfSnpj6G4

室内飛行のためGPS測位が不可能。
ATTIモードで飛行しています。
TOPへ戻る