（Ａ）空港等の周辺の空域
（Ｂ）地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域
（Ｃ）平成２２年の国勢調査の結果による人口集中地区(以下ＤＩＤ)の上空
このうち(A)(B)に関しては国土交通大臣及び所轄の空港事務所の許可が必要になります。
＊(Ｃ)は所轄の空港事務所の許可は不要で国土交通大臣の許可のみ必要。

ドローンを購入していざ飛ばそうとした場合、上記①飛行禁止エリアに該当する地域は首都圏を除きあまり無いですが②飛行禁止ルール(Ｃ)の人/モノとの３０ｍ以上の距離を保つ場所を確保するのは大変困難でこの飛行ルールがネックになる場合がほとんどです。またドローンによっては操縦画面による目視外飛行(以下ＦＰＶ飛行)が可能な機種もあり遠く離れた場所や山陰等に飛行することも技術的には可能ですがこれには上記②飛行禁止ルール(Ｂ)目視内飛行に反するためこちらも承認が必要です。①②に該当するけど自宅の庭だから、我社の敷地内だから、個人の山林だからOKという理由は当てはまりません。昨今のドローンの性能向上と低価格化によるハードウェアの敷居は非常に低くなっていますがドローンを取り巻く環境はそれに追いついておらず法的に管理するというのが現状です。当然それらを踏まえて飛行許可及び承認を取得すれば良いのですが１フライトエリア/期間毎に飛行許可承認を得る必要があります。更に全国から国土交通省への申請が殺到している状況でそのため許可承認を得るのに最短でも２週間、大体１ヶ月くらい掛かりドローンを買ったその日にすぐ飛ばすと言うのが不可能な場合もあります。個人が趣味で飛ばすならまだしも業務において緊急依頼があった場合１ヶ月先になるようでは業務に支障が出てしまいます。またフライト予定の日が天候悪化もしくはその他諸事情により飛行出来ず延期になる場合もあります。その対策として弊社では飛行エリアと飛行期間を限定しない包括申請を行い許可承認を得ました。これにより山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県の中国５県内のＤＩＤ地区の飛行、ＦＰＶ飛行及び人、モノから３０ｍ以内の飛行に関して申請した飛行方法に則って飛行する事が可能となりました。
＊個別申請と異なり包括申請はフライトの自由度が高くなる分、申請自体のハードルも高く申請書類の多彩さや審査の基準も格段に上がりまた３ヵ月毎の飛行実績の報告が必要になります。

＊空港周辺、１５０ｍ以上の上空、イベント上空、危険物輸送、物件投下に関しては包括申請は現状不可もしくは困難で個別申請となるケースがほとんど

 

我社は急な撮影依頼や環境調査その他飛行依頼にも柔軟に対応いたします。

 

国土交通省許可承認番号
国空航第6188号
国空機第5906号

 

以上述べてきた許可承認はあくまでも国土交通省が定めた航空法に則った許可承認です。この許可承認を取得したから自由自在に飛行できるかと言えばそれは間違いです。航空法以外で考慮すべき点は小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、文化財保護法、河川法、等々各省庁が規制している法令、都道府県や市町村の各自治体が定めている条例、民事上の配慮等飛行経路において考慮する点はたくさんあります。政府関連施設や原子力発電所の近辺、鉄道車両や往来の激しい道路上、国宝はじめ各種の文化財や寺社仏閣、国定自然公園、一級河川や大規模ダムを飛行させる際にはそれぞれの省庁に事前許可が必要であり(場合によっては許可されない事も)、自治体管轄の公園やスポーツ広場等では条例により飛行が禁止されていたり第三者の土地や建物上空はプライバシーの配慮から民事上の事件に発展する可能性もあります。当然このあたりになると２００グラム以下のホビードローンも対象となる事も有り得ますので飛行に関しては注意が必要です。当社は航空法以外にもコンプライアンスとモラルを遵守してドローンを運用しています。